「特別定額給付金のを装った詐欺に注意しましょう!」

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【この記事はIT系ライター M氏 が書きました】

新型コロナウイルスの世界的な流行により日本経済も大きな影響を受けている中、全国民に一律で10万円を給付する特別定額給付金の申請受付が始まっています。マイナンバーカードを事前に取得していて申請を早期に行えた方にはすでに給付が行われていますが、マイナンバーカード自体の取得方法が不明だったり、オンライン申請時に入力項目の誤りがあったため確認に時間がとられるなど、給付が遅れるといったケースも各地で発生しています。
また、郵送での申請書がまだ届いていない自治体もあるなど、国民の生活を守るための迅速な対応がなされているとは言い難い現状です。そんな中、少しでも早く特別定額給付金を受け取りたいという感情につけ込んだ、特別定額給付金の給付に関わる詐欺が各地で発生しており、総務省や各自治体が注意を促しています。

総務省 給付金詐欺 喚起ページ

auからのメールを装ったフィッシング詐欺

auを装った詐欺メールが確認されています。「10万円の給付金申請について」、「auの支援措置について」、「コロナ対策補助金配布」といったタイトルのメールを送り付けます。給付金の申請フォームと記載してあるURLに誘導し、偽のフォームに
口座番号や個人情報を入力させようとします。auの支援策として期間限定のauWALLETポイントを進呈、学習支援のためにWi-Fiを無償提供といった内容の偽メールも存在します。現金の給付金以外も餌としているのがポイントで、
メール本文も一見すると本物に見えてしまうような違和感のない文面になっているため特に注意が必要です。

auを装ったフィッシング詐欺メール

給付金事務代行手続き費用と称して振り込みをさせようとするSMSを送信

岡山市消費生活センターに寄せられた事例です。「10万円の給付金事務代行手続きの費用として
3,000円が必要」と携帯電話に振込先を記載したSMS(ショートメッセージサービス)を送信する
いわゆる振り込め詐欺の1種です。特別定額給付金のオンライン申請の方法がよくわからないという
年配者の「手数料を払ってでも代行してもらえるのなら」という心理をついた手法です。
特別定額給付金の受給にあたり手数料の振り込みを求めてきたら全て詐欺ですので注意が必要です。

岡山市消費生活センターの注意喚起文

給付金を狙った不審な訪問や電話が相次いだ日立市

茨城県の日立市内の住宅に、特別定額給付金に便乗した詐欺とみられる不審な訪問や電話があったとして日立署が注意を呼び掛けています。
同署によれば、市役所職員を名乗る男が同市内の80代女性方を訪れ、書類を差し出し「印鑑が間違っているので、銀行印を押して」と押印を促し、女性は内容を確認せずに押印。既に給付金の申請書を市に送付していたこともあり、その書類の訂正だと考えてしまったそうです。
給付金の申請状況を確認し、別の手口の詐欺を行うための下調べの可能性が高く、日立市は「給付金に関して職員が訪問することはない」と
市民に注意を促しています。

茨城県警の新型コロナウィルス関連詐欺注意喚起

水道管にコロナウイルスがついている!?不正な工事契約に神奈川県が注意喚起

コロナウイルスに関連した詐欺として「水道管にコロナウイルスが入っている、ウィルスの除去に費用がかかる」として
不正な工事契約を勧める不審な電話や訪問が確認されたとして、神奈川県では県民に対して注意を促しています。
直接的に給付金を狙った詐欺ではありませんが、ウィルスに対する恐怖心を利用した卑劣な手口です。

水道管に関するコロナウィルス詐欺の神奈川県注意喚起ページ

絶対に銀行口座やキャッシュカード番号、マイナンバーを教えない。

新型コロナウイルスに伴う詐欺の手口は巧妙、多様化しています。
全国民に給付されるということ、すなわち全国民が詐欺の標的と言っても過言ではありません。
給付金の受給に際し、銀行口座やキャッシュカード番号、マイナンバーを第三者に絶対に教えてはならないということを改めて認識し、
ご家族や友人など周囲の人にも周知するようにしましょう。

独立行政法人 国民生活センターでは新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを設けています。
給付金に関する消費者トラブル全般を受け付けていますのでメールや電話、訪問など少しでも不審に思う案件に遭遇したら相談をしましょう。

電話番号
フリーダイヤル:0120-213-188

受付時間
10時~16時(土曜、日曜、祝日を含む)

新型コロナウイルス 給付金関連消費者ホットライン チラシ

新型コロナウィルスの流行は現在も進行中で、今後も緊張した状態は続くと予想されます。
経済活動に影響が出れば詐欺の件数や手口の増加が懸念されます。少しでも不審に思ったら、各自治体のホームページを確認するなど、常に詐欺被害に合わないように意識し「新しい生活様式」と付き合っていきましょう。

関連サイト

独立行政法人 国民生活センター 
http://www.kokusen.go.jp/info/data/coronavirus_khotline.html

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